相続税の相談窓口運営：SMC税理士法人

遺言書は15歳以上の方が作成することが出来ます。ただし、遺言書は法律文書になるため、意思・判断能力がないと書くことができません。そのため、認知症になってしまうとご自分の遺産を渡す方法を指定することが出来なくなってしまいます。「元気なうち」に書けるのが遺言書です。遺産の渡し方を考えているのであれば、早めの作成を推奨します。

“遺言書は「単独」で作成しなければならない”と法律で定められています。共同遺言の禁止といいます。自分の財産は自分がどうするか決めるということです。夫婦で相談して遺言書を残すことは可能ですが、あくまで個人の財産です。夫婦で1つの遺言書を残すということはできません。

遺書と遺言書は似ていますが、明確な違いがあります。
遺書　…法的な効力や様式などはなく、家族や友人に残す手紙のようなもの
遺言書…法的な効力があり、民法に従って作成することで財産の分割方法を規定して記入することができる書面

あります。遺言書は大きく分けて「普通形式遺言」と「特別方式遺言」の2つに分かれます。一般的な遺言は「普通形式遺言」にあたり、さらに公正証書遺言、自筆証書遺言に分かれ、それぞれにかかる費用やメリット・デメリットが異なります。

今までは自筆証書遺言だと自宅保存が主流で、せっかく書いた遺言書が見つからなかったり、見つけた相続人が不利な内容を目にして改ざんしたり、隠匿や廃棄する可能性もありました。もし正当に書かれている遺言書が見つかっても「検認」が必要で時間がかかるのが当たり前でした。
それが、2020年7月に「法務局における遺言書の保管サービス」というサービスが始まったのをご存じでしょうか。 自筆遺言書を「有効に残せる手段」といえます。「法務局における遺言書の保管サービス」と公正証書遺言の違いは下記の通りです。

遺言を残す目的は一人一人様々な理由があると思います。 簡単に、費用を抑えたい方は圧倒的に自筆遺言の方がいいと思われるかと思いますが、せっかく書いた遺言書が「争続」になる可能性も多いのが事実です。 「とにかく、遺言書が作成できればいい」という方と、「先祖代々の財産を子孫に残し家督を守ってほしい」と考え、相続で争ってほしくないという方では推奨される遺言作成方法は異なってきます。 「遺言書を残す＝相続人間で争ってほしくない」 と思われるための遺言作成であれば、公正証書遺言をお勧めします。 SMC東濃相続税の相談窓口では、お客様のニーズをお聞きし、紛争性のない遺言書作成のご提案もさせていただいております。どのくらいの費用でどのくらいの期間がかかるのか、そういった疑問でも構いません、無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

検認とは、家庭裁判所が自筆証書遺言や秘密証書遺言の形式が整っているかを判断する手続きのことです。検認手続きをしてからでないと預貯金の解約や相続登記などの名義変更を行うことができません。検認は手続きに数週間から数か月かかると言われています。なお、検認前に自筆証書遺言や秘密証書遺言の開封を行うと、5万円以下の過料に処せられることもあります。 検認手続きは遺言書の形式の判断、後日の偽造防止のためのものなので、遺言書自体の効力を証明するものではありません。

遺言書は作成した後変更したいと思ったらいつでも書き直しや撤回を行うことが出来ます。公正証書遺言を作成した後、自筆証書遺言で書き直しを行うことは可能です。
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