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相続税の基本知識

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はじめに

今回は相続税基本知識について見ていきましょう。
相続は一生で、何度も経験するものではありませんが、基本知識を知っていれば、相続税に対する漠然とした不安は軽減されるはずです。

相続税とは？

相続とは、人の死亡を原因として、財産の移転が行われたときに、その財産を受け取った人に対して、課税が行われます。相続税には、「富の再分配」という基本思想があり、貧富の差を緩和させるという意味合いが込められています。
「基礎控除額」を超える場合、課税対象となり、一定の金額を超えた場合に申告し、納税する必要があります。
相続において相続税を支払っている人の割合は、日本全国の平均で約8％前後です。
申告の対象とならない人は、申告書の提出も不要となります。

財産を相続した人に課税される

相続税は財産を相続した人に課税される税金です。親族でなくても財産を受け取った場合には、相続税が課税されます。税額は、実際に相続した財産の割合に応じて分けるため、財産を多く相続した人ほど、相続税が高くなります。

主な相続財産

相続財産とは、亡くなった方が、亡くなった時に持っていたプラスの財産とマイナスの財産すべてのことをいいます。

プラスの財産
・現預金、有価証券
・不動産（宅地、農地、自宅、マンション、アパート、店舗など）
・動産（自動車、家財、骨とう品、貴金属など）

マイナスの財産
・負債（借金、住宅ローン）
・税金関係（未払いの所得税、住民税、固定資産税など）
・その他（未払いの家賃、医療費など）

墓地、仏壇等には、相続税は課税されません。

財産総額が基礎控除額を超えると課税される

財産の総額が基礎控除額を超える場合に、財産の総額から基礎控除額を引いた残りの金額に対して相続税が課税されます。基礎控除額以下の場合には、相続税は課税されません。
基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。
相続人が1人の場合は、3,600万円、2人の場合は、4,200万円となります。

相続税の申告・納付

相続税の申告と納付は、相続開始（亡くなった日）を知った日の翌日から10カ月以内です。この間に、相続人同士で、遺産分割協議（財産をどのように分けるかを話し合う）を行います。期限は10カ月しかないため、遺産分割協議と相続税の申告手続きはできるだけ早めに行う必要があります。

まとめ

今回は相続税に関する平成31年度税制改正ついてご説明いたしました。主な改正ポイントをチェックしておきましょう。

ご不明な点がございましたら、SMC税理士法人の担当者までご相談ください。

投稿者プロフィール

岡本 英樹
大学卒業後、地方銀行に入社。法人融資を中心に法人渉外、個人融資、ファイナンシャルプランナーなど銀行業務を幅広く経験。15年勤務の後ＳＭＣグループに入社。
法人会計税務の他、相続・事業承継の専門家としてクライアントの様々な問題解決にあたっている。