相続税の相談窓口運営：SMC税理士法人

家族信託は、合法的に「名義」のみを変更できることがメリットのひとつです。
親が「財産権」を持ち続けながら、「財産の管理や運用、処分する意思決定権限」だけを切り離して子どもに渡すことができるため、「財産権」を持つ親の認知症が悪化し契約を結ぶことが困難になっても、子どもが代わって売却などをすることができます。
「不動産の場合には登記名義」
「預貯金の場合には口座名義」
と、それぞれの名義を子どもの名義にしておくことができるので、子どもがスムーズに手続きをすることができます。

家族信託のメリットは、余計な税金を払わず、かつ税金の優遇を受けられるという点です。

逆にデメリットとして、信託契約書の内容を作り込む必要がある点です。家族信託は新しい制度のため、信託法、民法、税務、学説、判例、実務などに精通していることが求められますが、まだまだ全てに精通している専門家が多くないのが現状です。

また、家族信託は出来ないこともあり、万能な制度でありません。
例えば、母親が施設に入居する場合の入居契約等について、代わりに契約をする代理権はありません。そのため、他の制度とセットで準備をしておくことがとても効果的です。

生前贈与契約を有効に成立させるためには、「契約」なので、財産をあげる側ともらう側双方の合意が必要です。

法律上では、口頭でも成立するとされておりますが、確実な証拠を残すために贈与契約書を作成することをお勧めしています。特に、相続税の対策として生前贈与を利用する場合、後から契約が否定されないように贈与契約書を作成しておいた方がいいでしょう。

生前贈与は、「渡す人が決まってる」+「すぐに渡したい」という場合は有効な方法だと言えます。
例えば、税金の優遇制度で教育資金の贈与は税金がかからない場合もあります。（孫への教育資金は1500万円まで非課税）

生前贈与と家族信託とは、名義が変わると言う点では似ていますが、かかる税金が財産を持っている人によって違うため、各ご家庭にあった制度を利用することをおすすめします。
「この人に渡したい」ということが決まっていて、なおかつ「税制面での優遇も受けたい」のであれば、家族信託という選択肢を考えてみるのもいいかもしれません。

例えば、実家です。

親が元気な間は実家に住みたい、でも住み続けることが難しくなった場合には、実家を売却しお金で施設にお世話になりたいと思っているとします。家を売却するときに、親の認知症が悪化をしていて契約ができないと、家を売却することができません。何も準備していなければ、成年後見制度を利用することになります。

一方、事前に親と子どもの間で信託契約を結んでおく方法があります。子どもがもし別居していても、家族信託の場合であれば、親が住んでいたということでマイホーム特例が利用でき、手持ちの現金を多く残せる可能性があります。

一度相続税や贈与税、家族信託も踏まえた生前相続対策や相続のシミュレーションをしてみたい方は、是非SMC税理士法人が運営する相続税の相談窓口の無料相談をご利用ください。