プラン・料金表

各種プラン・料金

名古屋・東濃の相続税の相談窓口では、「明朗会計」をモットーに分かりやすい料金体系の各種サービスをご用意しております。

相続に関するご相談

相続に関することなら、どんなことでもお気軽にご相談ください。

初回相談(1時間)無料

相続税申告

目安報酬料金

目安報酬料金：遺産総額×0.5%(※遺産総額1,000万円未満の端数は切り捨て)にて承ります。
下記料金表は目安となります。詳しく料金を知りたい方はご相談下さい。

遺産総額目安報酬金額例(税込)
6,000万円330,000円
8,000万円440,000円
1億円550,000円
1億5,000万円825,000円
2億円1,100,000円
3億円1,650,000円
5億円2,750,000円
※複雑な地形、遠方の土地等の場合は、別途調査費を負担いただく場合があります
※その他財産にかかる加算料金はお見積もりいたします
※遺産分割協議書作成、名義変更手続き、延納・物納・納税猶予検討には別途費用が発生します
※上記のほか、謄本・公図等申請費用などの手続きに必要な実費をご負担いただきます

税務調査時の立ち会い

相続税の申告後に税務署の調査があった場合、税務調査へ立ち会い対応いたします。

1日55,000円(税込)

未分割申告後の修正申告

遺産分割協議等の関係により未分割で申告後に修正申告を行う場合、下記料金を別途いただきます。

未分割後の修正申告55,000円(税込)

相続税対策

相続シミュレーション、様々な生前の相続税対策をご提案します。特に遺言書を考えているお客様には欠かせないものとなっております。

相続税対策110,000円(税込)～

※遺言書作成を同時にお申込む場合、遺言作成報酬額から5万円をお値引きします

遺言書作成サポート

シンプル
遺言書作成プラン

￥110,000(税込)

＜サポート内容＞

  • 遺言案の文章化
  • 財産目録の作成
相続人が1人かつ不動産をお持ちでない、遺言内容がシンプルな方向けのスタンダードプランです。

オーダーメイド
遺言書作成プラン

￥220,000(税込)

＜サポート内容＞

  • 遺言案の立案、文章化
  • 財産目録の作成
  • 想定相続人の相続税
  • 遺留分へ配慮した提案
トータル的に遺言書の作成をサポートするプランです。お客様のご意向をヒアリングした上で、オーダーメイドの遺言案を複数ご提案いたします。

夫婦で遺言書作成
プラン

￥385,000(税込)

ご夫婦で遺言内容をご検討する際、当窓口がサポートいたします。

当窓口で作成した
遺言書の書き直し

￥110,000(税込)

当窓口で作成いただいた遺言書の書き直しをサポートいたします。

※全プラン証人の立会い報酬を含みます
※シンプル遺言書作成プラン・オーダーメイド遺言書作成プランでは、ご親族と当窓口を遺言執行者に指定していただきます
※公証人役場へと支払う公証人手数料、想定相続人調査に伴う戸籍収集費用の実費はプラン料金に含まれません。別途料金が発生します
公証人手数料の目安(公証人手数料令第9条別表)
目的財産の価額手数料
～100万円まで5,000円
～200万円まで7,000円
～500万円まで11,000円
～1,000万円まで17,000円
～3,000万円まで23,000円
～5,000万円まで29,000円
～1億円まで43,000円
1億円～3億円まで5,000万円ごとに13,000円加算
3億円～10億円まで5,000万円ごとに11,000円加算
10億円～5,000万円ごとに8,000円加算
※上記以外に下記の手数料が加算されます
①全体の財産が1億円以下の場合は、上記の表に記載の手数料額に、11,000円が加算されます
②高証書遺言の枚数が4枚を超える場合は、超える1枚ごとに250円の手数料が加算されます
③遺言者が病気または高齢等の理由により体力が弱り、公証役場に赴くことができず、公証人が病院・ご自宅・老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記の表に記載の手数料が50％加算されるほか、公証人の日当・現地までの交通費がかかります

遺言執行報酬

遺言執行報酬330,000円(税込)～

※上記金額は最低報酬です。遺産額によって異なります。
※相続税の申告報酬、不動産の名義変更変更手数料は別途発生します

任意後見契約

1契約165,000円(税込)～
※上記金額は最低報酬です。遺産額によって異なる場合があります
※公正証書の作成が必要になるため、別途作成の実費がかかります
※相続税の申告報酬、不動産の名義変更手数料は別途発生します

公証人手数料

公証役場の手数料　1契約につき11,000円
証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超える場合は、1枚ごとに250円が加算されます。
1.法務局に収める印紙代　2,600円
2.法務局への登記託料　1,400円
3.書留郵便料　約540円
4.正本謄本の作成手数料　1枚250円×枚数