相続税の相談窓口運営：SMC税理士法人

相続がある（親族がなくなる）と相続人は、税務署に対して相続税の申告と納税を行わなければならないという義務があります。この申告は亡くなったことを知った日の翌日から計算して１０か月以内と決められています。

相続税申告について税理士に相談しないといけない目安は、亡くなった方の財産が3600万円以上あるかどうかです。
こちらの金額は、相続税申告をする場合の最低ラインの非課税枠だからです。明らかにこの金額より少なければ申告の必要はありません。

ただし、気を付けないといけないのは亡くなった方の財産が非課税枠ギリギリの場合です。 土地、家屋などの不動産の評価は相続税を申告する場合、複雑な方法で評価されるため、注意が必要となります。
なぜ、自分で申告だといけないのか？
相続税の申告はもちろん相続人自身が申告書を作成して提出することもできます。ただし、その場合非常にリスクが高いことを知っておきましょう。
その理由として上記にも記載した不動産の相続税申告の評価には複雑ということが上げられます。
もし、相続人様ご自身で申告をされる場合、ほぼ確実に税務調査の対象になるといわれています。税務調査で申告漏れが判明した財産については追徴で課税され、本来支払う税金よりはるかに多く支払わないといけなくなります。
そうならないためにも、相続税に強い税理士に相談をして、お任せすることをおすすめします。

相続税の申告に必要な書類は被相続人(亡くなった方)、相続人それぞれに関する書類を用意する必要があります。それらの書類は、金融機関の名義変更・解約や不動産の名義変更時に必要となります。