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SMCグループの飲食業向けサービス

海外物販の税務・経営サポート

税理士の申告方法で「残るお金」が変わります

海外物販は消費税還付が受けられますが、売上計上の算出方法で還付金額が変動します。例えば売上3,000万円で利益が1,350万円の時、入金ベースだと還付額が180万円なのに対して総売上計上なら225万円と、手元に残るお金に45万円もの差が発生します。
SMC税理士法人では海外物販に最適化した申告方法と経営相談を行っております。そのため、本業に集中したい方や、副業で会計帳簿の作成や確定申告の時間が取れない方も、安心してお任せいただけます!

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SMC税理士法人チャンネルでは税理士・中小企業診断士が、専門家としての立場からビジネスや、会計・税務、お得な情報など出来るだけ専門用語を使わず、分かりやすく発信しています!

海外物販のセラーを運営されている方へ

SMC税理士法人はこんなお悩みを解決します!

  • 海外からの売上が増えたのに、利益が思ったほど残らない…
    →越境ECの消費税・関税・海外での納税義務を分かりやすく整理し、適正な税務処理をサポートします。
  • Amazon・eBay・Shopifyなどのプラットフォームごとの税務対応が分からない…
    →各ECプラットフォームの売上管理・VAT登録・現地税務申告など、必要な処理を一括サポートします。
  • 海外からの入金管理・為替リスクの処理が難しい…
    →多通貨決済の管理・為替リスクヘッジの方法を提案し、資金管理の負担を軽減します。
  • 海外EC事業の成長戦略を考えたい…
    →利益を最大化する価格設定・マーケティング戦略・販売国の選定など、経営の視点でサポートします。

越境ECセラーにおすすめできる理由

Reason

消費税の還付実績100%

#

消費税の還付実績100%を誇り、海外物販の複雑な還付手続きも安心してお任せいただけます。お客様の利益を最大化し、確実な還付申請をサポートします。

海外物販の申告実績100件以上

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海外物販における豊富な申告実績から、国際取引に関わる税制に精通しています。経験豊富な税理士が、輸出特有の税務リスクを最小限に抑えスムーズな運営をサポートします。

徹底した守秘義務を遵守

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副業の方も安心してご利用いただけるよう、厳重なセキュリティ体制で個人情報を保護。プライバシーを徹底的に守り、安心して税務サポートをご利用いただけます。

お客様と3つのお約束

PROMISE

経営の意思決定をサポートするスピード

月次・決算の完成はもちろんの事、相談やご質問の回答のスピードをお約束します。

回答や資料のやりとりにタイムラグなし

経営を数字で正しく判断するための品質

(事前決算検討会・消費税判定・決算検討会) 税務署OBを始めとした社内の複数チェックにより、ミスの無いより良い資料をお渡しします。

申告書・決算書の品質を担保する体制

正しい節税提案と対策

節税には大きく2通りがあります。1つは税金そのものを少なくする「税額控除」と会社の出費を増やして利益を圧縮する「経費の増加」の2つが節税の仕方です。「税額控除」なら会社のキャッシュは減りませんが、「経費の増加」は会社のキャッシュが減ります。
この「経費の増加」による節税は会社の成長をストップするばかりか、会社の存続にも影響を与えます。そのため、節税は会社の規模や財務の状況を見極めて行うことが重要です。
SMCでは、お客様の会社の状況に合わせて正しい節税の提案を行います。それはSMCがお客様の成長をサポートすることを大切に考えているからです。

経費増による節税のしくみ

SMC税理士法人の月次顧問料金

Fee

料金例図解

月額報酬31,592円、決算報酬297,000円

建設業、年間売上高2.5億円、月間300仕訳、支店数1店舗、税務相談はwebもしくは来社の場合の試算です。

月額報酬:{(記帳報酬+追加部門)×試算表頻度}+訪問回数+相談の有無
決算報酬:決算・申告+業種加算

個別税務相談、年末調整、確定申告は別途です。

SMC税理士法人ではお客様のプランに応じて明確に顧問料金を設定しています。少しややこしいですが、税理士の気分によって料金が変わるということはありません。明朗会計ですので、お見積りはお気軽にご相談下さい。

料金シミュレーションで年間顧問料の概算をお出しできます。

試算表の作成頻度によって月額料金が最大35%割引

SMC税理士法人の月額報酬

Fee

会計データ作成

帳簿に記入(記帳)を行います。会計データの作成はお客様の資料の準備状況によりプランが変更されます。
領収書の原本などからの負担の掛からない方法での対応も可能です。

記帳報酬 月毎の仕訳件数 自計化(お客様が入力) 記帳代行(SMCが記帳)
弥生会計・MF・Freee エクセル帳簿 手書き帳簿 丸投げ
~100 5,000円 10,000円 15,000円 20,000円
~150 7,000円 13,000円 18,500円 24,000円
~200 9,000円 16,000円 22,000円 28,000円
~250 11,000円 19,000円 25,500円 32,000円
~300 13,000円 22,000円 29,000円 36,000円
~350 15,000円 24,500円 32,000円 40,000円
~400 17,000円 27,000円 35,000円 44,000円
100仕訳毎に 3,000円追加 5,000円追加 6,000円追加 8,000円追加
部門加算 部門のBS追加なら加算 会計帳簿費用×10%×追加部門数
+
インボイス制度 原則課税 5% 10%
+
試算表頻度割引 毎月 割引なし
隔月 15%割引
四半期 20%割引
半期 30%割引

期の途中で仕訳数に大幅な変動がある場合は、都度見直しをさせて頂きます。
料金は税抜き表示です

訪問

訪問が必要なら加算 訪問なし 無料:zoom、来社は追加料金ありません。
毎月 12,000円
隔月 6,000円
四半期 4,000円
半期 2,000円

12,000円/1回(片道1時間以内を想定)1時間以上要する場合は、要相談となります。
料金は税抜き表示です

税務相談

税務相談 ~3億円 10,000円
~5億円 15,000円
~10億円 20,000円
10億円~ 応相談

予想される相談時間を超過する場合は、追加請求させていただきます。
料金は税抜き表示です

SMC税理士法人の決算報酬

Fee

決算報酬

月次契約では年一顧問税理士契約と違い「決算月前」に資料お預かりとなります。「決算月後」では行えない納税予測・来期消費税対策・決算準備・設備投資の検討を行うため、決算時に節税や資金繰り・経営改善が可能です。
SMC税理士法人では、「お客様が決算対策で何をすべきなのか」を、会社様に応じた個別の分かりやすい資料でご説明を行っております。
決算のみをご希望の方は年一顧問税理士契約をご検討いただいておりますが、会社の経営を考え始めたら月次顧問契約がおすすめです。
また、消費税還付や季節ごとに売上に大きな変動があるお客様には月次でのご契約をお願いしております。

決算・申告業務 当期売上高 法人税申告 簡易課税申告 原則課税申告
~1,000万円 110,000円 +20,000円 +30,000円
~3,000万円 145,000円 +5% +10%
~5,000万円 180,000円
~1億円 220,000円
~2億円 240,000円
~3億円 255,000円
~5億円 290,000円
~10億円 325,000円
10億円~ 応相談
業種加算 製造・建築・医療・飲食・投資業・消費税還付等 30,000円~
県税市税の申告先 10件目から 3,000円×件数

業種加算に関しては別途個別にお見積りいたします。
料金は税抜き表示です

SMC税理士法人の初期報酬

Fee

初期指導報酬

会計帳簿の状況に応じて初期指導料を決定します

経理指導 自計化で指導を要しない場合 無料
1回(2時間程度)で完了する場合 20,000円
3回で完了する場合 50,000円
それ以上を要する場合 応相談(5,000円/1時間を想定)

料金は税抜き表示です

月次契約の1年の流れ

定期的な契約の強みは、会社の経営状況の把握がしやすく経営課題の解消がしやすい事です。
SMCグループで特に力を入れているのは随時打合時の試算表のお渡し。毎月、隔月、年1回等の契約に基づきクオリティと納期を厳守しております。

  • STEP.01
    初期指導

    最初の3ヵ月間に、経理方法や保管しておくべき資料を無料で指導します。

  • STEP.02
    月次打合

    税務相談や試算表のお渡しといった契約に応じた打合をチャット等を用いて行います。

  • STEP.03
    事前決算検討会

    納税予測、決算対策(来期消費税対策)、決算準備、設備投資を検討。決算見通しを行います。

  • STEP.04
    決算検討会

    社内会議にて納税予測やベストな提案を打合。税務調査の可能性等も考慮して検討します。

  • STEP.05
    決算報告

    当期の結果だけでなく、来期の投資、役員報酬、資金繰りを確認します。

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SMCグループは、東京・愛知・岐阜にオフィスを置き、自社ネットワークを展開しています。
会計業界の中では特にITに力を入れている為、完全非対面でのサポートが可能であり世界中どこでも変わらない税理士顧問サービスを提供することが出来ます。

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