会社の相続を税理士に相談するなら

予定が無くとも知識が必要

突然に社長の相続が訪れ、多額の相続税が襲い掛かって来て廃業の危機に陥る可能性もあります。予定が無くても必ず知識として知っておくことをお勧めいたします。
弊社では、資産税部門を設置して事業承継・資産税関係を専門で対応しています。
税務署のOBもいますので、税務調査がないように安心できる申告書を作成することができ、万が一に調査があった場合でも立会いや交渉も責任を持って行います。また、税金面だけでなく資金繰りや組織再編などの経営面、また遺言や後見といったことにも対応することができますので、まずはお気軽にご相談ください。

事業承継の選択肢

Choices

親族への承継

承継方法が多く相続、贈与、売買といった選択肢があり、家族に会社を残すことができます。

従業員への承継

事業承継後に大きく事業の方向性が変わることが少なく、スムーズに経営権を移せます。

M&A(合併・譲渡等)

近年中小企業でも活発化してきた承継方法です。売手のメリットは早期リタイアや会社存続です。

会社の相続は生前対策が重要

Point

POINT
01

事業承継で引き継ぐものは3つ

事業承継で引き継ぐ主なものは、経営(人)・資産・知的資産となります。
後継者や技術の引継ぎももちろん大変ですが、事業承継で一番面倒で問題になるのは資産の一部である会社の株式であると考えられます。もし社長の相続が発生した場合、株式以外の資産は遺された経営陣や従業員等により引継ぐことができます。しかし社長が保有していた株式は相続人が引継ぐだけでなく相続税がかかるので、大きな問題となります。

POINT
02

後継者の育成には5~10年掛かる事も

親族・従業員への承継の場合には後継者を引継ぐことになりますが、特に中堅・中小企業においては経営者個人にノウハウや取引関係が集中していることが多くあります。そうした場合の引継ぎは容易ではありません。後継者に技術ノウハウ、経営ノウハウ、人脈を引継がねばなりません。その大変さは経営者様ご自身が一番理解されているはずです。
そのため後継者教育には十分な時間を割く必要があるため、早めの対策が必要になります。

POINT
03

事業売却は事業の価値が評価されたからこそ

M&A、買収で事業を売ることは忌避される風潮がありますが、M&Aでの売却はむしろ事業成功の証です。
最近では、起業して事業を軌道に乗せM&Aや株式公開で創業者利益を得た上で、新たな起業をする事を繰り返す連続起業家(シリアルアントレプレナー)も目立ってきています。実際にGoogleやMeta(Facebook)等も、そういった有用性の高い製品やサービスを持つベンチャー企業を次々に買収しながらビジネスを成長させています。

政府が推奨する事業承継M&A

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現状のまま後継者不足の廃業が起きると累計650万人の雇用と22兆円のGDP損失が見込まれています。
日本では2025年までに70歳を超える中小企業経営者は245万人となり、日本企業全体の1/3が後継者未定となっています。現状のままだと2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるため、政府がM&Aを後押ししています。

M&Aについて詳しくはこちら