名古屋で個人の相続手続きを税理士に相談するなら

申告が必要かどうかの無料相談だけでもOK

相続税申告は遺産3,600万円以上が課税ラインとなります。相続人自身での申告は税務調査の対象となり追徴課税される確率が大変高くなるため、税理士の活用をお勧め致します。
相続に関しては財産分割の手続き（相続の放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成など）・税金面の手続き（土地建物等の評価、小規模宅地等・地積規模が大きい土地等の評価減、配偶者税額軽減、生前贈与の確認、申告書作成など）とでやるべきことが多く、申告期限の10ヵ月はあっという間に来てしまいます。
申告の必要がなければその旨をお伝えいたします。ご不明点だけでも、是非ご相談ください。

相続税申告のスケジュールは10ヵ月以内

何から手を付けて良いか分からないまま時間が経ってしまい、負の遺産である借金を肩代わりすることになったり、大切な財産を目減りさせてしまうケースは以外に多いものです。
どうか他人事だと考えず、手続きスケジュールの確認のためだけでも専門家にご相談ください。

相続発生
死亡日
期限を過ぎると、個人の遺産を目減りさせてしまいます。
3ヵ月以内
相続放棄期限
借金がある場合にはこの期限までに相続放棄しないと借金返済義務も相続されます。
遺言書有無の確認・相続財産の把握・相続放棄手続・限定承認手続
4ヵ月以内
準確定申告期限
期限を過ぎてしまうと被相続人の無申告加算税や延滞税がペナルティとして加算されます。
被相続人の所得税申告・所得税納付
10ヵ月以内
相続税の申告・納付期限
期限を過ぎてしまうと無申告加算税や延滞税がペナルティとして加算されます。
遺産評価・遺産分割協議・遺産分割協議書作成・相続税申告・相続税納付

知識と時間の有無で大きく変わる相続税

Point

POINT
01

早く対策することで安くなる

相続税は同じ金額が手元にあったとしても対策次第で税額が大きく変わります。ご自身での申告や対策も可能ですが、近年では立て続けに相続税の税制改正が行われており、ご自身での対策は中々難しい分野となっています。
同じ財産、家族構成であったとしても生前贈与や不動産対策、遺産の分割方法等で非常に大きな税額差が発生します。早ければ早い方が対策方法が多くなるので、生前から少しでも早い専門家へのご相談を強くお勧めいたします。

POINT
02

最終的に誰に財産を遺したいか

相続は死亡の都度、相続税が発生します。目先の節税ではなく、どこにお金を遺したいかをご検討ください。
例えばお子様のいるご夫婦で旦那様が亡くなられた時、奥様へ全額相続(第1次相続)を行えばその時は相続税が掛かりませんが、奥様からお子様への相続(第2次相続)が発生した時に多大な相続税が発生してしまいます。多くの財産を遺したいなら、第1次相続の時点でお子様にも相続させた方が最終的に家族に遺るお金は多くなるケースもあります。

POINT
03

障がいをお持ちのお子様を守るために

もし相続される方の判断能力に不安がある場合には、家族や信頼できる人が相続人に代わって対応可能になる制度があります。
例えば障がいをお持ちのお子様や認知症の配偶者様が遺された場合、生活する上で不利益を被らない様に代理人が適切な財産管理や契約行為を代行することができます。逆に財産を遺す側の認知症に備えた後見人制度もあります。それぞれ後見人は信頼できる家族や知人、もしくは専門家に依頼する事ができます。ご遺族を気に掛けられるならお気軽にご相談ください。

SMC税理士法人の生前対策報酬

Fee

遺言書作成報酬

	目的の価格（消極的財産含まない）	報酬金額(税込)
遺言作成	シンプル遺言書作成プラン	110,000円
	オーダーメイド遺言書作成プラン	220,000円
	夫婦で遺言書作成プラン	385,000円
	当窓口で作成した遺言書の書き直し	110,000円

遺言執行報酬

	遺産総額（消極的財産含まない）	報酬金額(税込)
遺言執行	5,000万円以下の部分	遺産総額の3%
	5,000万円を超え1億円以下の部分	遺産総額の2%
	1億円を超える部分	遺産総額の1%
	最低報酬	330,000円
	※寄付をする場合	遺産総額の5%

公正証書

	公正証書	報酬金額(税込)
A	財産管理契約	110,000円
B	任意後見契約	165,000円
C	遺言	上記の通り
D	尊厳死宣言	55,000円
E	死後事務委任契約	110,000円

A~Eすべてセット（移行型）は100,000円の値引き枠あり
夫婦たすきがけで作成の場合50,000円の値引きあり

SMC税理士法人の相続税申告報酬

Fee

基本報酬

1億円までの部分：0.8%
1億円を超え2億円までの部分：0.7%
2億円を超え3億円までの部分：0.6%
3億円を超える部分：0.5%

遺産総額	基本報酬金額(税込)
~4,000万円	352,000円
~5,000万円	440,000円
~6,000万円	528,000円
~7,000万円	616,000円
~8,000万円	704,000円
~9,000万円	792,000円
~1億円	880,000円
~1.5億円	1,265,000円
~2億円	1,650,000円
~2.5億円	1,980,000円
~3億円	2,310,000円
~5億円	3,410,000円

遺産総額の1,000万円未満の端数は切上げ
小規模宅地等の評価減適用前の金額

加算報酬

内容	報酬金額(税込)
相続人加算	2人目から1人につき	55,000円
土地(路線価)	1利用	55,000円
土地(倍率)	1利用	5,500円
家屋	1戸	5,500円
事業用資産(評価必要な試算)	1個	11,000円
有価証券	1銘柄	8,800円
定期預金	1口	5,500円
生命保険	1口	3,300円
非上場株式	1社	165,000円~

別途報酬(申告期限3ヵ月以内の依頼の場合は、下表の加算額が別途かかります。)

申告期限までの猶予期間	報酬金額
申告期限1ヵ月の場合	報酬金額(基本報酬+加算報酬)×30%を加算
申告期限2ヵ月の場合	報酬金額(基本報酬+加算報酬)×20%を加算
申告期限3ヵ月の場合	報酬金額(基本報酬+加算報酬)×10%を加算

複雑な地形、遠方の土地等の場合は、別途調査費を負担いただく場合があります。
遺産分割協議書作成、名義変更手続には、別途費用がかかります。
延納・物納・納税猶予検討には、別途費用がかかります。
謄本・公図等申請費用などの手続きに必要な実費をご負担いただきます。