会設立成功のポイント5つ｜税務手続きから設立時の注意点まで完全解説

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事業計画や資金準備、役所での手続きなど、会社設立にはさまざまな準備が必要です。多くの事業者が「会社設立の具体的な進め方がわからない」と悩んでいます。

この記事では、会社設立を成功に導く「5つ」の重要ポイントを中心に、設立手続きの詳細から設立時の注意点まで、包括的に解説します。

スムーズな会社設立を目指す方、確実に成功への道筋を立てたい方に必須の情報が満載です。本記事をとおして会社設立のプロセスを理解し、自信を持って会社設立に踏み出せるよう、徹底的にサポートします。

成功ポイント①会社設立時の手続き・申請方法

会社設立と一言で言っても、その設立形態によって手続きや申請方法はさまざまです。まずは会社設立の形態を知り、どのような手続きや申請が必要なのか確認していきましょう。

会社設立の形態を決める【法人設立・個人事業主】

会社設立をしたいと考えたとき、会社設立の目的や事業計画の作成などと並行して、会社の設立形態を検討する必要があります。

設立形態ごとに、責任範囲や設立費用、メリットやデメリットが異なるため、会社設立の目的や目標に合わせて選ぶことが大切です。

まずは、会社設立の形態をみていきましょう。

法人か個人事業主か？

会社設立を考えたとき、「法人」として事業を運営していくか、「個人事業主」として仕事をおこなっていくかの2つの選択肢があります。

個人事業主および法人のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

◆個人事業主

個人事業主とは、個人で事業を営む「事業形態」です。税務署に「開業届」が受理されれば、個人事業主として開業したことになります。

◆法人

法人とは、法律上の人格を持つ団体のことです。法人は、個人から独立した存在として、権利や義務を持ち、契約を結んだり財産を所有したりできます。

◆法人として始めるか、個人事業主として始めるか

上記のようなメリット・デメリットがある個人事業主および法人ですが、結局のところ、個人事業主として事業を始めるか、あるいは法人として事業を始めるか、どのように決めれば良いのでしょうか。

決め手となるのは、以下の5点です。

1. 事業の規模と成長計画
   ・小規模で始める場合：個人事業主として始める方が手続きが簡単で、初期費用も少なくて済みます。
   ・大規模な事業や成長を見込む場合：法人化することで、資金調達がしやすくなる可能性があります。
2. 税務面の考慮
   ・所得が少ないと見込まれる場合：個人事業主の方が税務申告が簡単で、青色申告を利用すれば節税効果も期待できます。
   ・所得が増えると見込まれる場合：法人化することで、定額の税率である法人税率が適用され、個人事業主に課される累進課税の所得税より税額が低くなる可能性があります。
3. 社会的信用度
   ・信用度が重要ではない場合：個人事業主でも問題ありません。
   ・信用度が重要な場合：法人化することで、取引先や金融機関からの信頼が得やすくなります。
4. リスク管理
   ・リスクが少ない場合：個人事業主として始める方が簡単です。
   ・リスクが高い場合：法人化することで個人の財産が保護され、リスクが法人に限定されます。
5. 社会保険と福利厚生
   ・雇う従業員数が0～5人までの場合：社会保険加入義務がないため、個人事業主として始める方が簡単です。
   ・より多くの従業員を雇う場合：法人化することで、社会保険や福利厚生の整備がしやすくなります。また、社会保険などが整備されていることで、人材も集まりやすくなります。

これらのポイントを総合的に考慮し、事業計画や目標に最も適した形態を選びましょう。なお、最初は個人事業主として開業し、事業が拡大したら法人化する、という手段もあります。

法人化4つの形態と比較

法人化には「株式会社・合同会社・合資会社・合名会社」の4つの設立形態があります。
それぞれの特徴とメリット・デメリットは、以下のとおりです。

上記のような特徴・メリット・デメリットがある4つの設立形態ですが、どのように選べば良いのでしょうか。

基準は、以下の3つです。

1. 資金調達の方法
   大規模な資金調達が必要なら、株式会社がおすすめです。法人のなかでも最も数が多く、社会的信用を得やすい傾向があります。
2. 責任の範囲
   リスクを避けたいなら、有限責任の株式会社や合同会社を選択した方が賢明です。
3. 設立費用
   初期費用を抑えたいなら、合同会社がおすすめです。株式会社より、設立費用が安くすみます。

合同会社は株式会社の次に数が多く、合資会社や合名会社より一般的な法人の形態といえます。

事業の具体的な内容や将来の展望に応じて、最適な法人形態を選びましょう。

会社設立の基本ステップ「6つ」

法人の形態によって会社設立の手続きは違いますが、株式会社の場合の基本ステップは以下の6つです。

1.会社設立に必要な基礎情報の決定

会社名、事業内容、所在地、役員構成などを決定します。

2.会社用のオリジナル実印（印鑑）作成

会社の実印、銀行印、角印を作成します。これらは、法的手続きや銀行口座開設に必要です。

3.定款の作成

会社の基本ルールを定めた定款を作成します。定款には商号、目的、本店の所在地などを記載します。

4.公証役場で定款の認証を受ける

作成した定款を公証役場に持参し、公証人による認証を受けます。電子定款の場合、印紙は不要です。

5.資本金を支払う

発起人の銀行口座に資本金を払い込み、払込証明書を作成します。

6.登記申請する

必要書類を揃えて、法務局に登記申請をおこないます。登記申請日を会社の設立日として、正式に会社が設立されます。

成功ポイント②会社設立に必要なお金

会社の形態や事業内容により、会社設立に必要なお金は違ってきます。法人として最も数の多い株式会社を例に、会社設立に必要なお金をみていきましょう。

会社設立の手続きにかかる費用

会社を設立する際には、いくつかの手続きが必要であり、それに伴う費用も発生します。主な費用は、以下のとおりです。

これらの費用を合計すると、株式会社設立には約20万円から25万円が必要となります。

資本金はいくら準備すれば良い？

資本金は、法律上は1円からでも会社を設立できます。しかし、事業規模や事業内容により違いはあるものの、開業時に準備する資金として、以下のような調査結果があります。

開業時の資金調達額は平均1,180万円であった。資金調達先は「金融機関等からの借り入れ」が平均768万円（平均調達額に占める割合は65.1％）、「自己資金」が平均280万円（同23.8％）であり、両者で全体の88.8％を占める。

準備する資本金の額の決定にあたり、考慮することは以下の3点です。

• 初期投資の必要額：事業開始に必要な設備資金や、材料の購入費用です。
• 運転資金の必要額：少なくとも3ヵ月分の運転資金を確保することが推奨されます。
• 信用力の面：資本金が少なすぎると、取引先や金融機関からの信用が低くなる可能性があります。

特に、事業開始に必要な初期投資と、事業が軌道にのるまでの当面の運転資金を考えることは重要です。

前掲した日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、自己資本（資本金）比率は2割強となっています。そのため、資本金として「(設備資金＋3ヵ月分の運転資金)×2割」程度は準備しておいた方が良いでしょう。

融資の利用を検討をする

必要に応じて、融資を受けることを検討しましょう。利用にあたっては、以下のポイントを考慮します。

1. 事業計画書の作成
   融資を受けるためには、詳細な事業計画書が必要です。収益予測や資金使途を明確に記載しましょう。
2. 融資元の選択
   日本政策金融公庫などの政府系金融機関を中心に、条件の良い融資を探しましょう。
3. 融資のほか、助成金や補助金などがないか確認
   融資だけでなく、利用できそうな助成金や補助金がないか探しましょう。条件が合うものがあれば、積極的に利用してみましょう。

融資を受けたり助成金を利用したりすることで、自己資金だけでは難しい大規模な事業展開が可能になります。しっかりと計画を立て、必要な資金を確保しましょう。

成功ポイント③会社設立の目的

会社設立の成功には、明確な目的設定が欠かせません。会社設立の目的設定について、詳しくみていきましょう。

事業目的を明確にする

事業目的とは、会社が何をおこなうかを示すもので、定款や登記の内容に必ず記載する必要があります。事業目的を明確にすることで、会社の方向性が定まり、従業員や投資家に対しても信頼感を与えることができます。

事業目的を決める際には、以下のポイントに注意しましょう。

• 適法性：法律や公序良俗に反しない内容であること。
• 明確性：誰がみても理解できる分かりやすい言葉を使うこと。
• 営利性：利益を生み出す目的であること。

また、将来おこなう可能性のある関連事業も含めて記載することで、後々の変更手続きの負担を減らすことができます。

商号を決める

商号とは、会社の名称のことです。商号は会社のブランドイメージを形成する重要な要素です。商号を決める際には、以下のポイントを考慮しましょう。

• 独自性：他社と区別できる独自の名称を選ぶこと。
• 覚えやすさ：顧客に覚えてもらいやすい名称を選ぶこと。
• 適法性：法律に違反しない名称を選ぶこと。同一商号で同一本店所在場所の会社はNGです。

商号は、会社の顔とも言える重要なものです。商標登録も視野に入れ、慎重に検討しましょう。

成功ポイント④会社設立に必要なヒト・モノ

事業が成功するかどうかの鍵は「ヒト・モノ」であるといっても過言ではありません。ここでは、会社設立に必要なヒト・モノをみていきましょう。

会社設立に必要な人材

会社設立において、適切な人材の確保は成功の鍵となります。以下の2つのポイントをおさえ、会社に必要な人材を確保しましょう。

①人材採用・面接　

適切な人材を確保するための採用プロセスでは、候補者のスキルや経験をはじめ、企業文化との適合性も重視する必要があります。

面接では、以下のポイントを押さえましょう。

• 応募者のスキルと経験の確認
  履歴書や職務経歴書を基に、具体的な業務経験やスキルを深掘りする質問をおこないます。
• 企業文化との適合性の評価
  応募者の価値観や働き方が、自社に合うかどうかを見極めるための質問を用意します。
• コミュニケーション能力の確認
  面接中のやり取りを通じて、応募者のコミュニケーションスキルを評価します。

②税理士や司法書士などのパートナー探し

会社設立には、税務や法務の専門知識が不可欠です。信頼できる税理士や司法書士をパートナーとすることで、スムーズに設立手続きを進めることができます。

• 税理士の選定
  日々の会計業務や税務申告をサポートしてくれる税理士を探します。法人税や税務調査だけでなく、スタートアップや創業に強い税理士を選ぶと良いでしょう。
• 司法書士の選定
  会社設立登記や、その後の法人登記手続きを担当してくれる司法書士を探します。信頼性と実績を重視して選びましょう。

税理士や司法書士との長期的なパートナーシップを築くことで、会社運営における法務・税務の課題を迅速に解決できるようになります。

会社・オフィス所在地の決定と物品などの購入・契約

会社やオフィスの所在地、使用する物品を決定する際には、以下のポイントを考慮することが重要です。

• 会社・オフィス所在地の決定と賃貸契約
  会社やオフィスの所在地は、交通の便が良い、あるいは顧客となる可能性がある人が多い地域を選ぶなど、事業をおこなうためになるべく有利となる場所を選びます。賃貸契約を結ぶ際には、契約内容を十分に確認し、必要な設備やサービスが揃っているかをチェックします。将来的な拡張を見据えたスペースの確保も重要です。
• 物品などの購入・契約
  オフィス家具やIT機器、インターネット回線など、必要な物品や環境をリストアップし、信頼できる業者から購入・契約します。コストパフォーマンスを考慮しつつ、品質の良いものを選びましょう。

契約の際には、すべての契約書を詳細に確認し、不明点があれば専門家に相談することをお勧めします。特に、長期契約の場合は、将来的なリスクを考慮し契約期間や解約条件をしっかりと確認してください。

成功ポイント⑤販促・マーケティング

事業をスムーズに軌道にのせるには、あらかじめ販促・マーケティングをおこない、消費者にサービスや商品を認知してもらう必要があります。販促・マーケティングの準備等についてみていきましょう。

販促手段・媒体の決定と準備

販促活動を成功させるためには、適切な手段と媒体を選定し、それに合わせた販促物を準備することが重要です。

主な販促手段には、以下のようなものがあります。

• Webサイト
  企業の顔とも言えるWebサイトは、情報発信の基盤です。SEO対策を施し、検索エンジンからの流入を増やすことが求められます。
• SNS
  Facebook、Instagram、X（旧Twitter）などのSNSは、ターゲット層に直接アプローチできる強力なツールです。定期的な投稿や広告キャンペーンを通じて、ブランド認知度を高めます。
• チラシ
  地域密着型のビジネスには、チラシが効果的です。特に、特売情報やイベント告知に利用されます。
• DM（ダイレクトメール）
  既存顧客や見込み客に対して、個別にアプローチする手段として有効です。パーソナライズされたメッセージを送ることで、顧客の関心を引きつけることができます。

販促の手段や媒体を決定したら、媒体や手段に合わせた販促物の作成をおこない、実際に販促活動ができる状況にしていきましょう。

テストマーケティングの実施

テストマーケティングとは、商品やサービスを本格展開する前に、限られた範囲で試験的に展開し、顧客の反応を確認する手法です。

テストマーケティングは、必ずしも実施しなければならないものではありません。しかし、テストマーケティングを実施することで、顧客が抱える課題やニーズが明確になり、商品やサービスの改良点といった課題が可視化します。

また、実際の市場での反応を基に事業計画を見直すことで、より現実的で効果的な戦略を立てることができるのも、テストマーケティングのメリットです。

モニター調査や限定販売などでテストマーケティングをおこない、顧客の反応を見ながら事業計画をブラッシュアップしていきましょう。

会社設立後の税務手続き

会社設立は登記すれば終わり…というわけではありません。設立した後には、税務署やその他の関係機関に対して、さまざまな書類を提出する必要があります。

会社設立後の税務手続きに必要な書類

税務署に届け出る主な必要書類は、以下のとおりです。

1. 法人設立届出書
   会社設立から2ヵ月以内に提出します。これには、定款のコピーなどが必要です。
2. 給与支払事務所等の開設届出書
   役員や従業員に給与を支払うために必要な届出です。
3. 青色申告の承認申請書
   法人税の申告で青色申告を選択するための書類です。
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
   従業員が10人未満の会社が、従業員から預かった源泉所得税の納付を、半年に1回にまとめるための特例を適用するための書類です。
5. 減価償却資産の償却方法の届出書
   法定償却方法以外で減価償却計算をおこなう場合に提出する書類です。特別の事情がなければ、届出は不要です。
6. 棚卸資産の評価方法の届出書
   法定評価方法以外を選択する場合に提出する書類です。こちらも特別の事情がなければ、届出は不要です。
7. 適格請求書発行事業者の登録申請書
   適格請求書（インボイス）を発行できる「適格請求書発行事業者」の登録をしたい場合に提出する書類です。

また、上記税務署に提出する書類のほかにも、都道府県・市町村や年金事務所に提出する書類もあります。

多くの書類が必要なため、税理士などの専門家に相談しながら準備するか、あるいは、すべておまかせするのが良いでしょう。

税務関係書類の提出期限

上記税務関係の書類には、提出期限があります。定められた期限内におこなわなければ、罰則を受けたり、損をしたりするものがあるため、注意が必要です。

会社設立時の注意「3つ」

最後に、会社設立における注意点を確認しておきましょう。

個人と会社のお金は明確にわける

会社を設立する際、個人と会社のお金を明確にわけることは非常に重要です。個人の資金と会社の資金を混同すると、会計処理が複雑になり、意図せず以下のような問題につながる可能性があります。

1. 会社の売上が個人の口座に入金されており、売上の計上もれがある
2. 個人の支出が会社の口座から払われており、経費が過大計上されている

このため、個人と会社のお金が明確に分けられていないと、脱税を疑われ、税務調査で指摘されるリスクが高まります。

会社設立後には専用の銀行口座を開設し、個人と会社の資金を厳密にわけるようにしましょう。

会社をたたむのにもお金がかかる

会社を設立する際には、将来的に会社をたたむ場合もコストがかかる点に留意しましょう。会社を解散するには法的手続きや清算手続きが必要であり、これらに費用がかかるためです。

たとえば、解散登記費用や清算人の報酬、税務申告の費用などが発生します。また、従業員がいる場合は、未払いの給与等も支払う必要があります。

会社設立の手続きは専門家にお願いする　

会社設立の手続きは複雑で、多くの書類や手続きが必要です。自分でおこなうことも可能ですが、税理士や司法書士といった専門家に依頼することをおすすめします。

専門家に依頼することにより、会社設立がスムーズに進み、事業に集中できるようになります。また、専門家に相談することで、税務や労務に関するアドバイスも受けることができ、会社運営の初期段階でのトラブルを避けることも可能です。

まとめ

会社設立を成功させる最初の一歩は、事業の目標や目的に合った会社設立の形態を知り、どのような準備が必要かを理解することです。

多くの書類の準備や手続きが必要となるため、ポイントをおさえながら、過不足なく会社設立の準備をしていきましょう。

事業に集中するためには、税務や法務関係の書類準備はプロにおまかせするのもおすすめです。税理士などのプロにサポートを受けることで、手続きのミスを防ぎ、本来の事業活動に集中することができます。

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