投稿日:2022年08月25日
更新日:2023年05月23日
この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。
「エクセルでの経理作業が面倒くさい…」
「クラウド会計のメリット・デメリットは?」
「クラウド会計に強い税理士を知りたい」
上記のような疑問・悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、クラウド会計に向いている人・向いていない人やクラウド会計のメリット・デメリット、クラウド会計に強い税理士などを紹介しています。
ぜひとも参考にしていただければ幸いです。
クラウド会計に向いている人は下記の通りです。
クラウド会計に向いていない人は下記の通りです。
クラウド会計を利用するメリットは下記の7つです。
1つずつ見ていきましょう。
クラウド会計ソフトは、何もせずとも常に最新のソフトを利用できます。
自動でアップデートされるため、手間や費用がかかりません。
インストール型会計ソフトでは、アップデートの度に追加でインストールする必要がありました。
自動で更新されるので、更新忘れも気にする必要がありません。
クラウド会計ソフトでは、銀行口座やクレジットカードとの連携もできます。
連携後は、自動で仕訳してくれる仕様となっています。
最初に勘定科目などを登録する必要がありますが、仕訳の入力作業が大きく軽減されるでしょう。
よって、経理事務の業務効率化に結びつきます。
クラウド会計ソフトは自動でアップデートされる仕様なので、法改正への対応もする必要がありません。
クラウド会計ソフト側が対応してくれるため、自動で法改正に対応した機能が追加されます。
万が一不安点があったとしても、サポートセンターが丁寧に対応してくれます。
日々のデータはクラウドサービス(インターネット)に保存されるので、会社側は保存作業やバックアップ作業をおこなう必要がありません。
よって、安心してクラウド会計ソフトを活用できるでしょう。
クラウド会計ソフトによっては、請求書や経費・給与や勤怠といったバックオフィス業務を自動化できます。
さまざまなデータを一元化することで管理もしやすくなるでしょう。
また、自動で処理してくれるケースが多く、入力ミスの削減も期待できます。
クラウド会計ソフトを活用することで、簿記の知識がなくても帳簿作成ができるようになります。
仕訳をもとに貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)を自動で作成してくれるからです。
なお、仕訳が分からなくても、領収書やレシートを読み取り、自動で仕訳入力される会計ソフトもあります。
自動連携機能も併せて使うことで、効率よく帳簿を作成できるようになるでしょう。
クラウド会計ソフトはクラウド上(インターネット上)にデータがあるため、インターネットさえ繋がっていれば、スマートフォンからでも操作可能です。
また、テレワークでも作業できます。
場所を問わず利用できるのもメリットの1つです。
クラウド会計を利用するデメリットは下記の6つです。
1つずつ見ていきましょう。
クラウド会計ソフトは毎月や毎年など、定期的に契約更新料として費用がかかります。
そのため、使う期間が長ければ長いほど、コストは膨らんでいきます。
インストール型の会計ソフトは買い取り式のため、購入後に費用がかかりません。
長い目で見た場合、クラウド会計ソフトは割高になりやすいです。
クラウド会計ソフトは、良くも悪くもインターネット環境に左右されるので、ネット回線が不安定だったり重かったりすれば、直接入力した際に動作が遅くなる恐れもあります。
入力時にページを読み込むのが遅い場合、ストレスに繋がる可能性もあるでしょう。
クラウド会計ソフトは機能が多く利便性が高いですが、使いこなすには慣れが必要です。
クラウド会計ソフトに限りませんが、実際に色々触ってみて機能を把握していくことが大切です。
まずは、仕訳など基本的な機能から慣れていくと良いでしょう。
クラウド会計ソフトは、インターネット環境に接続して利用するため、インターネット環境がない場合は使えません。
仮にトラブルが発生してインターネットが利用できなくなった際は、作業ができなくなってしまいます。
自社が使っているクラウド会計ソフトに税理士が対応していない場合、クラウド会計のアドバイスを受けられません。
逆に言えば、税理士がクラウド会計ソフトに対応している場合、簡単にデータを共有できるようになります。
よって、クラウド会計のアドバイスも受けやすくなるのです。
クラウド会計ソフトの利用を始める際、初期設定に時間がかかるのもネックです。
勘定科目や補助科目の登録、連携させる場合は銀行口座やクレジットカードの登録など、多岐に渡る設定をしなければなりません。
また、期首から導入日までの仕訳も入力するため、手間がかかります。
本記事では、クラウド会計に向いている人・向いていない人やクラウド会計のメリット・デメリットを解説しました。
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安価でありながら、高い費用対効果を得られるでしょう。
また、給与や勤怠などのバックオフィス業務もまとめて一元化できます。
他にSMC税理士法人に対して、法定調書や固定資産税の代行業務依頼も可能です。
気になる方は、一度公式サイトをチェックしましょう。
本記事が少しでも参考になったなら幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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このコラムの著者 : 舩田 卓
1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。