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新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、経営のダメージを受けている企業や個人事業主が増えています。特に大手ゼネコンなどが感染対策として現場の工事を止めることで下請けである中小企業である建設業の方々や不要不急の外出自粛のムードから飲食店や居酒屋は大変苦労されています。
そんな企業の事業継続を支援する目的として国が発表した持続化給付金があります。
いわゆる会社は２００万円、個人事業者は１００万円を給付するというものです。
持続化給付金の条件は、一般的には今月の売上げが昨年の同月の売上げの５０％以下となった場合です。つまり、前年同月比で売上げが５０％下がったら申請ができますよということです。
そして、そんな状況になっても、事業を続けていくという意思があることが条件になっています。
つまり、新型コロナウィルスに負けないぞ！という意思を持った経営者を応援する給付金ということですね。
この持続化給付金は、返済をしなくて良いものです。返済不要なものですから、売上の補てんというよりも、商売で最も重視すべき粗利、つまり限界利益を補てんするものと位置づけできます。
２００万円又は１００万円の粗利を確保できたということですが、この給付金はとても有難いものですね。
１ 申請方法
申請はインターネットからできます。
経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
申請は次手順で行います。
① 宣言・同意事項
給付要件を満たしている、入力内容は虚偽ではないことなど７項目のすべてに対して宣言又は同意をします。
特に難しい内容ではありません。
② 基本情報
会社の場合には法人番号から始まり、会社名、所在地、設立年月日、資本金、代表者名などを入力します。個人事業主の場合には氏名住所などを入力します。
これも特に難しい内容ではないです。
③ 口座情報
給付金を振り込む金融機関の口座情報を入力します。これも難しくはありません。
④ 申請書類の添付
次の書類を添付します。
イ 確定申告書類
確定申告書類別表１、法人事業概況書の控え（２枚）、対象月の売上台帳等、銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が記載されている通帳の表面と１ページと２ページのコピーを用意します。なお、電子申告をしたことにより確定申告書別表１に収受日付印がない場合には、受信通知も添付が必要です。
特に難しい内容ではないですが、確定申告書や事業概況書がどれかわからない場合には顧問税理士に聞けば教えてくれると思います。
弁護士が教える、中小企業の契約管理について２ 売上台帳等
添付する書類にある売上台帳等とは、どのようなものでしょうか？
それは対象月の事業収入がわかる書類であれば、会計ソフトから抽出した売上げのデータ、例えば、総勘定元帳の売上勘定だけを抽出したもので構いません。
エクセルで売上げを管理されているのでしたらエクセルで作成した売上データや手書きの売上帳でも構いません。要は、今月の売上げがわかる書類であれば、フォーマットは問わないことになります。
もし、顧問税理士に記帳を頼んでいるのでしたら、顧問税理士に毎月提出月次の資料でも良いですし、顧問税理士に対象月の売上勘定のデータをもらえばよいでしょう。
３ 売上の管理
今回は持続化給付金をメインでお話しましたが、今後コロナ禍で経営をしていくうえで今一度売上の管理をお勧めします。
なぜなら、売上げただけではお金は入ってきません。
入金されて初めて会社のキャッシュとなります。この当たり前のことが出来ていない会社が少なくありません。
新型コロナウィルス感染症による影響を受けて経営が厳しくなった時に、改めてキャッシュの大切さを知った経営者の方もいるのではないでしょうか。
この入金状況のわかる売上帳の付け方を紹介した記事がありますので、併せて読んで頂いて、売上の管理ができる売掛金管理表を使いましょう。
半年前の売上がまだ入金されていない？売上と入金を管理する帳簿、売掛管理表の付け方https://www.smc-g.co.jp/topic/ct02/eanings_payment_management
