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資金繰りを楽にするには利益を増やすことが一番です。
基本的に経費を少なくすれば、その分だけ利益が増えやすくなります。
しかし、経費削減には良い経費削減・悪い経費削減があります。削った結果、利益が少なくなり資金繰りが悪化しては元も子もありません。
今回は絶対やってはいけない経費削減事例をいくつかご紹介します。
売上を作るための経費削減をしてはいけない
多くの経営者が「売上は上げたい」と考えていることでしょう。
売上を作るためには、広告宣伝費や販売促進費、営業要員の人件費などがあります。
売上が下がっているのに、チラシや営業マンを減らしてしまうと売上を上げることができなくなります。
その結果、利益が増えるどころかますます利益が出にくくなり資金繰りを悪化させることにもなりかねません。
役員報酬の適正額とは！相場や決め方についてわかりやすく解説商品の品質に関する経費を削ってはいけない
お客様は、他社よりも品質が高いことを理由にその商品やサービスを購買しています。
品質を落とせば、それらのお客様が他社の商品やサービスに取られてしまなど離反していく可能性があります。
コストを下げるときには、単純にサービスや品質を落として経費を削減するのではなく、品質を維持ながら経費が削減できる業務内容や方法を考えましょう。
信用が低下してしまうような経費を削ってはいけない
会社の信用は何によって作られているでしょうか？
営業マンかもしれませんし、商品やサービスの品質かも知れません。
また、会社や工場（生産）の規模、その地域で目立つ大きな看板などいろいろあると思います。
お客様が自社や自社の商品・サービスを「知っている」ことが信用につながっていることは多いです。
これらのブランディングに関わる経費を安易に削減するとブランド力が落ちてしまったり、お客様からの信用を低下させてしまう可能性があります。
その結果競合他社との差別化ができなくなって利益が少なくなり、資金繰りが悪化する可能性もあります。
役員報酬の適正額とは！相場や決め方についてわかりやすく解説理由が明確でない経費削減はしてはいけない
経費削減は必ず理由を明確にする必要があります。
理由も分からず、「経費削減！」と言っても社員には響きにくいでしょう。
ましてや全体的な経費削減をするために「すべての経費を一律１割カット」などと言えば、収益の改善にはつながらないことがあります。
法令順守に反する経費を削ってはいけない
言うまでもありませんが、税金は払わなければなりません。
税金を払わないと、銀行から借入ができなくなります。
もちろん脱税をするのは持ってのほかです。
中小企業投資促進税制とは？優遇措置の内容や対象の設備、必要書類をわかりやすく解説！まとめ
資金繰りを楽にしようとして何でもかんでも削れば良いという訳ではありません。
間違ったやり方で経費削減すると結果的に利益が無くなり、資金繰りが悪化します。
本当に削って良い経費なのかどうかをよく検討する必要があります。
目先のことにとらわれて資金繰りが悪化しては元も子もありません。
将来を見据えて正しい経費削減を行いましょう。
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