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今回のコロナショックで特別な融資が創設されているのでご紹介しましょう。以下はＳＭＣグループがニュース配信している情報からの抜粋です。
＜コロナ融資の総まとめ＞
新型コロナウィルス対策融資として信用保証協会による危機関連保証や日本政策金融公庫の特別貸付があります。また、一般の銀行も独自資金（プロパー融資）で特別融資を用意しているところがあります。特徴や違いを把握して活用しましょう。(２０２０年３月２７日現在の情報です。)
危機関連保証
銀行融資に対し公的機関である信用保証協会が保証をする融資です。危機関連保証は特別枠として100％保証してくれるので、銀行はノーリスクで融資できます。保証料を信用保証協会へ支払う必要があります。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html
家族経営で家族に給与を支払う時の注意点を個人・法人それぞれ解説日本政策公庫特別貸付
政府系金融機関である日本政策公庫が融資してくれます。この特別貸付は長期間、低金利、利子補給あり、が特徴です。保証料もかかりません。申込が集中しています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
一般銀行の特別融資
信用保証協会付などに頼らないプロパー融資として各銀行が様々な特別融資を用意しています。中には最短で当日融資されるものもあるようです。詳しくは各銀行へお問い合わせください。
上記以外にも各所で様々な融資制度があります。
今は資金確保が最優先です。最適な借り方をみつけて自社に必要な資金を確保しましょう。
融資に関してご不安な事やご不明な点がありましたら、金融機関ＯＢがいるＳＭＣへお問い合わせください。
以上がＳＭＣグループからのニュース配信の内容です。
多くの経営者はどんなに有用な情報を得てもすぐ行動に移さないのです。今回の特別融資でもすぐ行動に移さなかったために申し込みが殺到して、申込受付自体が待ち状態になってしまっています。この待っている間にもキャッシュが減ってしまい倒産の危機に瀕してしまっている会社も多いことでしょう。
ましてやこんな時代に支払手形を切っている会社は不渡りが出てしまいます。余談ですが、支払手形は昭和の時代の資金調達方法です。市場が拡大しているときには支払手形は有効でしたが、平成、令和の時代では支払手形など発行している会社は早晩不渡りを出して消えていくことでしょう。
【2022年最新】税理士が教えるコロナ対策資金繰り支援内容一覧返済猶予などのリスケ
キャッシュを増やすには、借入でキャッシュを増やす方法以外に、返済猶予をしてもらってキャッシュアウトを減らす方法もあります。
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中小企業などの資金繰りが厳しくなるとして、麻生副総理兼金融担当大臣は民間と政府系の金融機関に対して、貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めました。」と新聞紙上の情報です。
是非、一度、金融機関に借入金の返済猶予の要請をしてみましょう。
SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な
経営改善
をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
