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M&Aは上場企業の間でしか行われないようなイメージがあるかもしれません。しかし中小企業でもM&Aはさまざまな目的で利用されています。特にM&Aは中小企業の事業拡大のための手法として有効であり、売り手、買い手、ともにメリットがあります。
この記事ではM&Aの手法の概要、および売るメリットと買うメリットをそれぞれご紹介していきます。
M&Aとは？
M&AとはMergers（合併）and Acquisitions（買収）の略で、企業が合併したり、企業が他の会社を買収したりしてひとつになることです。敵対的に行われることもありますが、中小企業では売り手、買い手が条件を出して友好的に相手を探すことが多いです。
M&Aの手法としては合併と買収があり、それぞれ以下のような形をとります。
合併
買収
- 株式取得、資本参加(株式譲渡等)
- 事業譲渡、会社分割
中小企業ではシンプルな方式である株式譲渡がよく利用されます。
【コロナ禍】緊急時の経営対応は何をすれば良いのか売り手のメリット
中小企業がM&Aで事業を売却しようと考えるのは、後継者がおらず現経営者が退任を考え出した時が多いです。せっかく現経営者が発展させてきた事業を、後継者がいないという理由だけで廃業してしまうのは、会社関係者だけでなく社会にとっても損失です。
こうした点を中心に、まずはM&Aの売り手側のメリットをご説明します。
事業が継続できる、従業員の雇用の確保
日本は少子高齢化となり、経営者の年齢も高くなる中で多くの中小企業で後継者がおらず悩む事態がおきています。経営者になるには経営能力も必要な上、責任も生じるため、親族や従業員の中から後継者が見つからないことも多く考えられます。事業が好調に推移していても後継者がいなければ継続は難しく、廃業するしかありません。廃業となると従業員の雇用が確保できず、取引先も取引を失うことになってしまいます。
そのような時にM&Aで第三者へ企業を売却すれば、売り手の事業が継続できます。M&Aでは多くの場合従業員の雇用が確保できるので、従業員も取引先も含めてメリットがあります。
事業の発展
事業が継続できるだけでなく、買い手事業との間でシナジー効果が現れたり、売り手の事業の弱点に対して買い手企業の経営資源を投入したりすることで、事業がさらに成長し発展する可能性があります。
売却による資金確保
M&Aで事業を売却すると、経営者が売却資金を得ることができます。現経営者が退任するにあたって退職金として受け取ることも可能です。
そして資金を得るだけでなく、借入金の個人保証をつけている場合もその資金で返済することができれば保証を解除できます。要件によっては個人保証のみ解除できる場合もあるので相談してみましょう。
早期に退職したり、他の事業を新しく展開したりしたい経営者にとってM&Aは有効な手段です。
買い手のメリット
一方で企業がM&Aで事業を買収しようと考えるのは、事業を拡大しようとするときが主です。ここでは買い手側のメリットをご説明します。
効率良く事業拡大ができる
中小企業が既存事業を拡大していきたい場合には、通常であれば投資をして事業を育てなくてはならないところ、買収をすれば事業拡大までの時間を大幅に短縮できます。時間をお金で買うことができるのがM&Aの一番の魅力です。
事業の多角化、技術向上
既存事業だけでなく新規事業に参入して多角化を図りたいこともあるでしょう。新規事業への算入は既存事業の拡大よりもはるかに時間がかかります。そのような時にM&Aで事業ごと買収できれば時間をかけずに効率的に算入できます。前述したシナジー効果が期待できることもあり、買い手側の既存事業にとってもメリットが大きくあります。
弱点強化
事業を買収することで自社の持っていなかった新しい技術やノウハウ、信用力などを得て弱点を強化できます。買収先の優秀な人材を引き継ぐことができるのも大きな財産です。事業だけでなく、事業を生み出す財産を得ることができるのは大きなメリットです。
企業の節税対策13選！お金を残して会社を強くする方法と注意点を徹底解説DD(デューデリジェンス)
M&Aに欠かせないのがDD(デューデリジェンス)です。デューデリジェンスは買い手が売り手の事業を専門家に依頼して調査をしてもらうことで、買い手の事業の財政状態(資産、負債)はもちろん、法務、労務、税務関係まで詳細な実態を把握するために行われます。ここで想定されるリスクを把握しておかないと、買収後に思わぬ不利益を被ることになるため、税理士、公認会計士、弁護士などの専門家に依頼して実施するケースがほとんどです。
一方売り手側ではM&Aを検討したらまず自社の状況を把握し、デューデリジェンスには隠し事をせずに誠実に対応することが必要です。
まとめ
以上M&Aのメリットを売り手、買い手それぞれの立場からご紹介しました。M&Aは中小企業が事業拡大を効率的に行う手段であるとともに、後継者問題に有効な手段としてもよく利用されています。M&Aでマッチングするのはなかなか大変ですしご縁なので、思い立ったら早めに情報収集や相談などの行動にうつすことがおすすめです。
売り手側では自社の状況を把握し、特に財政状態など改善できることは少しでもしておきましょう。M&Aでのデューデリジェンスではさまざまな専門家が関与することがありますが、特に税理士は税務、会計の専門家であるとともに中小企業にとって身近な存在です。事業拡大の手段として、また事業承継の手段として、M&Aについても税理士に相談してみるのもよいのではないでしょうか。
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