投稿日:2019年05月12日
更新日:2023年03月17日
この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。
会社の取引は売上を作ることだけでなく、その売上代金を回収するまでが大切です。
売上代金の回収方法として、今回はクレジットによる回収方法をみていきましょう。
小売業や飲食店業、サービス業など消費者を相手に商売をする場合、売上げの代金の受取方法のほとんどは現金だと思いますが、現金以外にも、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済など多様化しています。
クレジットカード大手のJCBが発表した「クレジットカードに関する総合調査」2018年版(https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20190215-9045.pdf)によるとクレジットカード保有率は84%で平均保有枚数は3.2枚。一番利用しているクレジットカードは、1ヶ月あたり6.1回、5.2万円が利用されている状況です。
また、電子マネーの保有率は84%で利用率は70%ととても高くなっていますが、電子マネーは「コンビニエンスストア」や「鉄道・地下鉄・バス」で利用される機械が多いからだそうです。
保有割合や利用頻度を考えますと、クレジットカードや電子マネーによる代金の決済を行うことは、お客様の購入機会を与える可能性がありますので、導入されているお店も多いでしょう。
カード払いを導入していないお店が、お客様から「カードで支払えるようにして」と言われることもあるそうですから、カード払いを検討せざるを得ない時代になっていると思います。
ノンバンク・ファクタリング・リースなど~銀行以外からの資金調達クレジットカードによる決済には手数料がかかりますが、これを負担するのはお客様ではなく、お店側です。この手数料は業種によって異なり、小規模店舗のカード手数料はだいたい4~7%です。
例えば4%なら、1万円のカード決済のうち400円が手数料として差し引かれて9,400円の入金がされることになります。
飲食店ではよくFL比率が用いられますが、材料費(food)は30%以内、人件費(Labor)20%以内を目安にしていますが、そう考えるとカード決済による料率4~7%は、飲食店にとっての経費負担として決して小さくありません。
経費負担の大きさは飲食店業だけにとどまりません。中小企業に該当する小売企業の売上総利益率の平均が29.1%(経済産業省 商工業実態基本調査より)ですから、同じようにカード決済による料率は高めといえるでしょう。
つまり店側は、お客様の便利さを代償に手数料を支払い、それだけ利益が減ることになるのです。
クレジットカードの手数料だけを考えればマイナスのように感じますが、クレジットカードの導入には下記のようなメリットが考えられます。
クレジットカードを利用するお客様の売上単価は高い傾向にありますので、お店にとっては売上アップに繋がるクレジットカード決済は、手数料を支払っても導入したいと考えるお店もあるでしょう。
次回のコラムでは、クレジットカードの導入方法などについてお伝えしていきます
SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な 資金繰り をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
このコラムの著者 : 舩田 卓
1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。