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創業時にはいくら資金を用意したら良いの?目安となる金額とは

創業時にはいくら資金を用意したら良いの?目安となる金額とは

投稿日:2018年09月01日

更新日:2023年03月17日

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創業した会社の社長から「どのくらい銀行から借りればいいの?」と質問を受けることがあります。
これはなかなか難しい質問です。
なぜなら、融資を受ける金額は、会社の事情によって異なるからです。

資本金が300万円でスタートした場合、その300万円で足りていれば、そもそも銀行から借り入れをする必要があるかどうかも分かりません。

設立したばかりの会社は、なにかと支出が多いものです。

会社の設立登記にかかる費用は25万円程。
その他貸事務所の契約による保証金の支払い、PC・机やいすなどの備品や消耗品の購入、ホームページの作成費用などの初期投資にもお金がかかります。

また開業後にも、採用した従業員の給料や家賃の支払い等の一定の固定費の支出、或いは、広告宣伝に力を入れるためのチラシやDM等の支出も必要になるかもしれません。

このように売上が上がる前にもかかる費用がありますので、余裕を持った資金を準備しておくことが必要です。

必要な資金を検討するとき、まずは次の2点を考えます。

1、初期投資費用

会社の登記や貸事務所の保証金、備品や消耗品の購入、ホームページの作成費用などの初期投資ににいくら必要か?

借入金の経営者保証・個人保証を外すには?方法と事例を分かりやすく解説します

2、月の固定費

開業後、水道光熱費や家賃などの固定費の支出がいくらくらいか? …

初期投資費用と3~6か月分の固定費を賄える程の資金を用意したほうが良いでしょう。

たとえば、初期投資費用が400万円で月の固定費が50万円であれば、資金として必要な金額は550万円(400万円+50万円×3)です。

手元の資金として会社に300万円あるのであれば、銀行からの借入により250万円(必要資金550万円-300万円)は用意したほうが良いことになります。

SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な 資金繰り をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

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このコラムの著者 : 舩田 卓

1972年愛媛県生まれのA型。 愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。 在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。 そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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