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ほとんどの業種の中小企業の方が利用できる資金調達方法、日本政策金融公庫からの借り入れ

ほとんどの業種の中小企業の方が利用できる資金調達方法、日本政策金融公庫からの借り入れ

ほとんどの業種の中小企業の方が利用できる資金調達方法、日本政策金融公庫からの借り入れ

投稿日：2019年01月27日

更新日：2023年03月17日

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企業の財務戦略において、資金調達は非常に重要な要素です。
資金調達というと民間の銀行のイメージがありますが、実はそれ以外にも資金調達の方法はあります。
そこで、民間の銀行以外に資金調達する方法をまとめてみました。

民間の銀行以外に資金調達する方法は４つあります。

政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫）
リースの活用
ノンバンク
その他

その中でも、今回は日本政策金融公庫についてお話ししていきましょう。

目次

政府系中小企業金融機関を利用する。（日本政策金融公庫）

政府系中小企業金融機関を利用する。（日本政策金融公庫）

政府系中小企業金融機関には「日本政策金融公庫」、「商工組合中央金庫」があります。

このうち中小企業を対象に融資を行っているのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫の代表的な貸付に「普通貸付」があります。

普通貸付は、ほとんどの業種の中小企業の方が利用できます。

ただし、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などの業種の方は利用できません。

【普通貸付の内容】

①　資金の使いみち

ａ　運転資金
融資額　　　　　　　4,800万円以内
返済期間（うち据置期間）　5年以内（1年以内）

ｂ　設備資金
融資額　　　　　　　4,800万円以内
返済期間（うち据置期間）　10年以内（２年以内）

ｃ　特定設備資金
融資額　　　　　　　7,200万円以内
返済期間（うち据置期間）　20年以内（２年以内）

②　利　　　率

使いみちや返済期間により異なる利率が適用されます。

③　保証人・担保

保証人、担保（不動産、有価証券等）などについては、相談可能。

④　利用の手続き

次のようなステップになります。
ａ　相談（窓口もしくは電話で相談が受けられます。）
ｂ　申し込み（所定の借入申込書を提出。借入申込書はWEBサイトからダウンロード可能。）
ｃ　面談（資金の使いみちや事業概要などのヒアリングなどがあり。）
ｃ　融資（融資がきまると、借用書など必要な書類が郵送される。）
ｂ　返済（返済は原則月払い。）

融資にあたって審査があります。
審査では、これまでの業績、これからの事業見通し、業界の動向、そして事業計画書などから総合的に融資の可否が判断されます。
借入をするためだけの事業計画ではなく、十分返済可能な利益とキャッシュを確保できる計画を、考え抜いて作成して欲しいと思います。

SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な資金繰りをサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

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このコラムの著者 : 舩田卓

1972年愛媛県生まれのA型。愛媛県立松山商業高校卒業後、東京IT会計専門学校に進学。在学中に税理士試験を全国最年少20歳で合格。そのまま専門学校の専任講師となり、税理士試験の受験指導を担当。 22年間務めた講師の道から飛び出しSMC税理士法人に入社。

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