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軽減税率に対応するレジの購入や改修などに係る費用について補助金の制度があります。
それが中小機構の軽減税率対策補助金です。
軽減税率対策補助金にはＡ型（複数税率対応レジの導入等支援）とＢ型（受発注システムの改修等支援）の申請類型があります。
今回のコラムでは、その２つの具体的な補助対象とその補助額等について詳しくお伝えしていきます。
Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援
① 種類
Ａ-1型…レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象。
Ａ-2型…レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象。
Ａ-3型…モバイルＰＯＳレジシステム
複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象
Ａ-4型…ＰＯＳレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象
② 補助額
（ａ）レジ１台あたり２０万円が上限として導入費用の２/３相当額
ただし、１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が３万円未満の機器については補助率３/４、タブレット等の汎用端末についての補助率は１/２となっています。
レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ）も合わせて補助対象となります。
（ｂ）新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合は、さらに１台あたり２０万円を上限に支援を受けることができます。
③ 複数台数申請等については、１事業者あたり200万円を上限となっています。
詳細は下記をご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/applicant/cash_registration/
キャッシュは会社の命。銀行から融資の種類について解説します。Ｂ型：受発注システムの改修等支援
① 種類
原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。
Ｂ-1型…受発注システム・指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象
Ｂ-2型…受発注システム・自己導入型
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象
② 申請方法
B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。
B-2型は、事務局に登録されたパッケージ製品・サービスが対象です。申請はB-1型とは異なり、改修・入替後に行うことになります。
③ 補助額
（ａ）補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。
小売事業者等の発注システムの場合の補助上限額は1000万円、
卸売事業者等の受注システムの場合の補助上限額は150万円、
両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となります。
（ｂ）補助率は、改修・入替に係る費用の２/３です。
（注）補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の１／２を補助対象経費とし、これに補助率を乗じて計算されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/applicant/sys_repair_order/
いかがでしたか？軽減税率に伴うレジ対策、補助金を上手く利用して早めに準備をしていきましょう。
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