投稿日:2020年09月06日
更新日:2023年01月06日
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破産は人生の終わりではありませんが、なるべく避けたいと思うのが普通ですし、私自身もなるべく破産は避けるべきと考えています。
破産やむなしに至る前に、経営者にはやるべきことが山の様にあります。
それをひとつずつアドバイスし、破産を避けて経営を継続し、何とか現預金が回復し、現在では通常通りに営業されておられる会社もあります。
ただし、来月には現預金がなくなるという厳しい状況で相談に来られた場合は、再建する可能性は著しく低くなります。
よって、ご相談のタイミングは、「できるだけ早く」というほかありません。
ひとり親家庭が受けられる税金の控除や支援制度を徹底解説!所得への影響やよくある質問も紹介私は弁護士になって16年目です。
私が弁護士になった平成14年頃は、破産事件が多く、自殺者も年間で3万人を超えていました。自殺の原因の第1位は病気で、第2位が事業不振といわれています。事業不振で鬱などの病気になる人も多いです。
毎日資金繰りで飛び回り、一日中債権者に頭を下げて回ると、自尊心が失われ、自暴自棄になるかもしれません。
極端に強いストレス下に置かれて、本人も気が付かないうちに精神疾患に罹患している人も多いと思います。新型コロナウィルスによって、そのような状況に陥る経営者が増えてくるのかもしれません。
しかし、借金や事業不振は不治の病ではありません。借金を返すことは素晴らしいことですが、返済のために無理をすることで自身の命を縮めることにもなりかねません。
また、大切な家族を悲しませることにもなりかねません。仮に借金を返し切った時には、既に再建が不可能な年齢かもしれません。
経営者は引退するまでに3回は自殺を考えると言います。
破産手続を経験した多くの経営者は、もっと早く相談すればよかったとおっしゃいます。
破産手続を乗り越えて、再建後の目標に向かって邁進している方の言葉です。
現在、不安があれば、それから目を避けずに向き合って、何が起こっているのかを勇気を出して直視し、どのような解決方法があるのかを知ることが大切です。
一人で悩まずに、まずは、専門家に相談してください。
現状を把握し、このままいけばどうなるのかを予測し、10年後のご自分の将来はどうなっていたいのか、それを達成するには、今どの選択肢を取るべきなのかについて、一緒に模索し考えたいと思っております。
SMC税理士法人では、金融機関OBや税理士をはじめ経験豊富なプロが御社の円滑な 税務処理、確定申告 をサポートいたします。お電話やお問い合わせフォームから相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
このコラムの著者 : 白木智巳
ロータックス法律会計事務所 代表弁護士 昭和45年12月生まれ(いて座のA型)•大阪府豊中市出身 平成元年 • 大阪府立豊中高校卒業(豊陵会41期) 平成6年 • 同志社大学経済学部卒業 平成14年 • 弁護士登録(大阪弁護士会)(修習期55期) 平成19年 • 中国留学(上海復旦大学)・上海協力法律事務所で執務(現日本法顧問) 平成22年 • 白木法律事務所開設 • 桃山学院大学大学院 経営学研究科 講師(平成27年まで) • 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー就任 • 大阪商工会議所 国際部 中国ビジネス支援室 外部相談員 • 京都企業支援ネットワーク 中国法分野相談担当 平成24年 • 近畿税理士会へ税理士登録 • 白木法律会計事務所に名称変更 平成28年 • ロータックス法律会計事務所へ名称変更