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新型コロナウィルスの影響下での、会社の対応方法

投稿日：2020年08月02日

更新日：2023年01月06日

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

1.緊急事態宣言
2.現状の確認

1.緊急事態宣言

令和2年4月8日、新型コロナウィルスの影響により緊急事態宣言が出されました。
多くの中小企業の売上が激減し、先行きが見通せず、不安に感じておられる経営者の方も非常に多いと思います。製造業では受注が激減し、飲食店等では休業しつつも、店舗家賃の負担を強いられるという状況下にあります。既に新型コロナウィルスの影響で、資金が底をつき、破産申立を決断された経営者の方からのご相談も多数受けております。

このような誰も経験したことのない経営環境の悪化をどう乗り切っていくのかについて、可能な限り支援することが弁護士や税理士の使命であると考えております。

極限状態の不安を抱いている方の気持ちが少しでも前向きになれるようなアドバイスをしたいと思っています。

経営者として、会社と従業員を守るべき立場にある方が、今後とるべき行動について書かせていただきましたので、ご一読いただければ幸甚です。

自社の労働生産性、ご存じですか

2.現状の確認

まずは、売上が急速に減少している状況を正確に数字で見ることから始めてください。
そのためには資金繰り表の作成が必要です。

資金繰り表とは、現時点の現預金残高から、2～3か月先の現預金残高を予想するもので、
現金ベースで、いついくら入金があり、支払いを行わないといけないのかを把握するために作成します。税理士の作成する決算書や月次の試算表を見ても、必ずしもこれから先の予測はできません。

現状における現預金残高を通帳等で確認し、資金繰り表を作成して、今残っている現預金が今後何か月でなくなるのかを、なるべく正確に予測します。
現在の現預金残高がひと月で30％ずつ減少していけば、3か月でほぼ現預金がなくなります。タイムリミットが3か月であるとすれば、それを何とか6か月にできないか、12ヶ月にできないか、知恵を絞るのです。

正確な現状把握をするために必要な資金繰り表。資金繰り表のフォーマットはここからダウンロードできます。
一度作成してみてください。

資金繰り表フォーマットはこちらからダウンロードできます。

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このコラムの著者 : 白木智巳

ロータックス法律会計事務所代表弁護士昭和45年12月生まれ（いて座のA型）•大阪府豊中市出身平成元年 • 大阪府立豊中高校卒業(豊陵会41期) 平成6年 • 同志社大学経済学部卒業平成14年 • 弁護士登録（大阪弁護士会）（修習期55期）平成19年 • 中国留学(上海復旦大学)・上海協力法律事務所で執務（現日本法顧問）平成22年 • 白木法律事務所開設 • 桃山学院大学大学院　経営学研究科講師（平成27年まで） • 独立行政法人中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー就任 • 大阪商工会議所国際部中国ビジネス支援室外部相談員 • 京都企業支援ネットワーク中国法分野相談担当平成24年 • 近畿税理士会へ税理士登録 • 白木法律会計事務所に名称変更平成28年 • ロータックス法律会計事務所へ名称変更