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はじめに
暗号資産（仮想通貨）を巡る税務制度は、近年の利用者増加とともに社会的関心が高まってきました。
法人によるトークン保有、個人による投資やNFTの売買など、取引が多様化する一方で、税制上の取り扱いは複雑でわかりにくい状況が続いていました。
2025年度税制改正では、この状況に一部メスが入りました。特に法人にとっては重要な見直しが行われており、内容を正しく理解することが必要です。
取引先からの支払手形である受取手形の断り方！お断り文例あり暗号資産の税務で起きていた課題とは
【法人の課題】
これまでは、法人が暗号資産を保有している場合、その期末時点の時価評価による含み益にも課税されていました。
これは、まだ売却していない資産に対しても法人税がかかる仕組みです。
【個人の課題】
個人においては、現在も以下のようなルールが適用されています。
- 暗号資産で得た利益は「雑所得」扱い
- 総合課税で最大55％（所得税45％＋住民税10％）課税
- 損益通算・損失繰越は不可
- 複数回にわたる売買や送金で、計算が非常に複雑
2025年税制改正の変更点とその影響
【法人向け：期末評価課税の見直し】
2025年の税制改正では、自社が発行した暗号資産（トークン）については、期末評価課税が不要となりました。
つまり、譲渡（売却など）を行うまでは、帳簿上の含み益があっても税金は発生しない仕組みです。
【改正のポイント】
- 対象：自社発行トークンに限る
- 保有しているだけでは課税されない（売却時に課税）
【個人向け：制度変更はなし】
2025年時点では、個人の税制に大きな変更は加えられていませんが、引き続き以下の点に注意が必要です。
- 「買い→売り」のたびに取得価格と売却額を比較して利益を計算
- 利益が年間20万円を超える場合、確定申告が必要
- NFTやステーキングによる報酬も基本的には課税対象
取引先からの支払手形である受取手形の断り方！お断り文例あり具体的なケーススタディ
■ 法人の例
- 自社トークン「ABC」を期首に1万ABC発行（発行時価：1ABC=100円）
- 期末時点の価格：1ABC=200円に上昇
- 売却はせず、引き続き保有
【改正前】
- 含み益：100円×1万＝100万円
- この100万円に対して法人税が発生
【2025年改正後】
■ 個人の例
- 2025年にビットコインを100万円で購入
- 同年中に150万円で売却 → 50万円の利益
- 給与所得などと合算し、所得税率が33%の場合
【課税額試算】
- 所得税（33％）：50万円 × 33％ = 16.5万円
- 住民税（10％）：50万円 × 10％ = 5万円
- 合計納税額：21.5万円
まとめ
- 2025年の税制改正で、法人が発行したトークンに関して「保有しているだけで課税される」ルールが緩和されました。
- 一方で、個人に関しては現行制度が維持されています。所得が高い人ほど高い税率がかかり、損益通算もできない点に注意が必要です。
- 数字で見ても、暗号資産の税務対応は計算が複雑で、課税額も大きくなる傾向があります。
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暗号資産は投資や事業の手段として広がっていますが、その税務はまだ「発展途上」と言える段階です。
特に個人にとっては負担が大きい制度であり、制度の整備が待たれるところです。
2025年の改正で法人税制には一歩前進が見られましたが、今後の課税制度の変化にも注目しておく必要があるでしょう。
参考資料・引用文献
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