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今は全国に多くの税理士が居るため、どの税理士に依頼しようか迷ってしまいますよね。
末永く関係を続けていきたいなら「顧問契約」がおすすめです。
しかし税理士においても、得意分野・不得意分野があります。
この記事では、建設業に強い税理士の選び方を解説しています。
この記事を読むことで、建設業に強い税理士を正しく選べるようになるでしょう。
ぜひとも参考にしていただければ幸いです。
税理士を選ぶポイントは規模と拡大意欲によって変わる
結論から申し上げますと、税理士を選ぶポイントは規模と拡大意欲によって変わります。
正直なところ、税理士は必ずしも必要ではありません。
規模が小さく拡大意欲がないのであれば、スポット(単発)の確定申告だけで十分であり、建設業許可もスポットで十分です。
逆に規模が大きい、規模は小さいが拡大意欲があるのなら、税理士と顧問契約を結んだ方が得策でしょう。
建設業において税理士を選ぶ基準とは？
依頼する税理士を選ぶ基準に、建設業許可を任せられることは大前提として、定期的な試算表提出に加えて税務相談やアドバイスを行ってくれる税理士がおすすめです。
税務面だけではなく利益面や資金繰り、節税といったこともアドバイスしてくれる税理士が望ましいでしょう。
つまりは、ただ事務作業を淡々とこなすだけではなく、会社の拡大・成長に貢献してくれる税理士を選ぶべきです。
【定額減税の裏側】定額減税で増える税理士の業務負担と報酬の実態建設業に強い税理士のポイント5選
建設業に強い税理士のポイントは下記の5つです。
- 建設業許可を取得可能
- 資金繰りを的確に把握できる
- 建設業界の会計に詳しい
- 実績がある
- 定期的にアドバイスをしてくれる
1つずつ見ていきましょう。
①建設業許可を取得可能
建設業においては、建設業許可を取得可能な税理士事務所を選びましょう。
建設業許可は自分でもやろうと思えばできますが、複雑で時間がかかります。
依頼する際も税理士事務所が対応していない場合は、新たに行政書士を探す必要があり二度手間となってしまいます。
許可が取れなければ、その間は事業が行なえない可能性もあるでしょう。
よって、税務面も建設業許可も任せられる税理士・税理士事務所に依頼するのがベストです。
②資金繰りを的確に把握できる
資金繰りを的確に把握できる税理士を選ぶことも大切です。
建設業は一回の取引で大きなお金が動く上に、工期の関係で入金も遅くなりがちです。
また入金の時期を予測するのも難しく、資金繰りの状況を適切に判断・把握することが求められます。
資金繰りを間違えれば、倒産に陥ってしまうリスクも高くなるでしょう。
融資が必要になる場合もあるので、融資のサポートにも強い税理士が望ましいです。
③建設業界の会計に詳しい
税理士選びにおいては、建設業界の会計に詳しい税理士に依頼することが必要不可欠です。
建設業には、「建設業会計」といった独自の会計が適用されます。
例えば工期中は「未成工事支出金」という科目で処理する必要があり、完成前・完成後で勘定科目を使い分ける必要があります。
算定基準も難しく、会計処理自体も複雑です。
なので、建設業会計を熟知した税理士に依頼することが欠かせません。
④実績がある
実績＝信頼であり、税理士の実績も重要な要素です。
実績がなければ依頼するのは避けた方が無難かも知れません。
税理士事務所のホームページには実績が掲載されていることも多く、どういった実績があるかは必ず確認しておきましょう
具体的には下記3つの要素を確認しておくのがおすすめです。
- どの建設業の分野か
- どのくらいの企業規模を担当したか
- どこまでの会計・税務業務を担当したか
⑤定期的にアドバイスをしてくれる
自社の経営状況をしっかり把握したうえで、定期的にアドバイスしてくれる税理士も心強いです。
「固定費がかかりすぎているので固定費を削減してみてはどうか」
「資金繰りが悪化傾向にあるので、融資を受けた方が良い」
「このままだと納める税金が多くなるので節税対策を提案したい」
など、親身になってアドバイスしてくれる税理士は事業の拡大においても貢献してくれます。
何もアドバイスしてこない税理士より、アドバイスしてくれる税理士の方が企業のためにもなるでしょう。
まとめ
この記事では、建設業に強い税理士の選び方を解説しました。
税理士を選ぶ基準として、規模が小さく拡大意欲が無いのであればスポット(単発)依頼で十分です。
税理士を選ぶ際は、 建設業に強いのはもちろん、定期的な試算表提出に加えて税務相談やアドバイスを行ってくれるかも重視しましょう。
会計・税務面だけではなく、会社の拡大・成長に貢献してくれるかが大事です。
この記事が少しでも参考になったなら幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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